アマゾンギフト券や仮想通貨の売買を規制する法律

電子マネー売買に関する法律

お金が必要になり銀行やサラ金から融資を受けたことがある方は少なくありません。このお金の貸借に関しては出資法や貸金業法に基づき融資を受けることになります。この金銭の貸借に関する法律では、

  • 上限金利
  • 返済方法
  • 時効

などの貸付や返済に関する様々な点についての決まり事を定めているのです。この法律というのは基本的に債権者側に対して違反した場合に罰則を科すもので債務者側それに従うのみで特に違反するようなことはありません。

 

アマゾンギフト券などの電子マネーの売買に関しても同様に買取サイトには古物営業法という法律の営業許可を受けた上での業務となります。

 

アマゾンギフト券を買い取るための古物営業法

中古車屋やリサイクルショップなどで不要品を買い取る場合に必要なのが各地方自治体の公安委員会による古物営業法の許可です。この古物営業法というのはそもそも何のためにある法律なのかご存知でしょうか?

 

古物営業法を管轄している公安委員会というのは警察の部署の一つになります。つまり各地方の公安委員会ということは大阪なら大阪府警、東京なら警視庁ということになります。警察がなぜ中古品の売買を監視しているのかというと、中古品の売買には盗難品や事件に関与した物が出回ることがあります。そこから事件解決の鍵となることもあるため警察が古物営業法を管理しているということです。

 

アマゾンギフト券などの電子マネーやデジタルギフトに近い存在とされているのが、百貨店の商品券や切手などでありそれらを主軸の商品として売買を行っているのが金券ショップです。当然ながら金券ショップでも必ず公安委員会による古物商の許可がなければ営業することはできません。つまりアマゾンギフト券買取業者というのはインターネット形式で運営している金券ショップのようなものという捉え方をすることもできます。

 

金券ショップが取り扱う金券類というのはもっとも換金性の高い商品ということもあり犯罪に利用される可能性が高いという点に繋がります。例えば偽造のクレジットカードで商品券を購入し金券ショップで換金するという方法や空き巣で入手した切手を現金化するということも考えられます。そういった際に売りに来た犯罪に関わっている者の本人確認を義務付けているのが古物営業法なのです。

 

アマゾンギフト券を買い取る場合でも同様に身分証明書の提出や本人限定受け取り郵便などがあり、他人名義の銀行口座への振込など不正なリスクがある取引は行えません。

 

古物営業法の例外

この古物営業法というのは昭和24年に制定された60年以上前の法律です。なので60年前に存在していた物には効力はありますが、なかった物に関しては効力がないということになるのです。つまり当時にはまだ考えもつかなかったメールタイプのギフト券にはこの法律を適用することはできないのです。当時の解釈ではモノをお金で買い取るという概念しかありませんので、仮想通貨と呼ばれる実体のないギフト券を売買することの法律というのは存在しないことになります。

 

ギフト券買取タイプではアマゾンギフト券のEメールタイプのみを買い取る業者がありますが、こちらの場合では特に何かの許可が必要という訳ではなく、本人確認の義務もないということになります。現行法での解釈はそこまでにとどまっておりますが、最近でも電子マネーやバーチャルギフトを悪用した詐欺事件が横行していますので、今後は急速な法整備が進んで行くと推測されます。この法整備のしかたによってはアマゾンギフト券の買取も規制される可能性はないとは言えません。

 

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