最終更新日 2017/3/14

amazonギフト券を売買するリスク

ギフト券売買のリスク

お金が欲しいためにコンビニに強盗に入ったとします。奇跡的にうまくいき20万円の現金を手にすることができました。30分足らずの時間で20万円稼げるなんて効率のいい方法だと思ったのですが数日後には防犯カメラの分析により逮捕されました。こんなニュースはよくある話ですが、中には捕まらないケースというのもあります。確かに短時間で20万円稼げるのはおいしい話ですが、捕まってしまえば数年間刑務所に入ることになります。そのリスクを考えれば一ヶ月真面目に働けば20万円くらいは稼ぐことはできます。そう考えれば20万円のために数年間を無駄にすることになるリスクというのは大きいと思います。

 

コンビニ強盗のように法律に違反するほどではありませんが、アマゾンギフト券の売買にもあまり知られていないリスクがあります。どこのアマゾンギフト買取業者もそういったことは指摘せず、お互いの利益のみを追求しているようにも感じられます。ではどのような部分のリスクが潜んでいるのでしょうか?

 

クレジットカード現金化と同じ規約違反

お歳暮などでいただいた商品券を金券ショップで換金することはごく当たり前のことであり日常的に行われていることです。しかし、この商品券がいただいたモノではなく、クレジットカードで購入したモノだと話は変わってきます。クレジットカードで購入した商品を換金するということは、クレジットカード会社の利用規約にある換金目的によるクレジットカードの不正使用に該当します。これは主にクレジットカード現金化でよく聞くものですが、換金をするためにクレジットカードを使用してはならないとカード会社の決まりがあるのです。

 

つまりアマゾンギフト券もクレジットカードで購入し換金すると同様に利用規約違反となってしまうのです。アマゾンギフト券の買取でもっとも多く活用されているのがEメールタイプのギフト券です。このEメールタイプのギフト券はクレジットカードでしか支払うことができません。Eメールタイプのギフト券を贈り物として購入すれば問題はありませんが、贈った見返りにお金を受け取ってしまえば換金となりますので利用規約違反になるのです。

 

クレジットカードの利用規約違反となった場合、カードの利用停止・会員の強制退会・債務の一括請求になる恐れがありますので注意したほうがよいでしょう。

 

アマゾンギフト券の細則

クレジットカードと同じようにアマゾンギフト券にも細則という利用規約があります。その中にこのような文面があります。

法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。これらの制限に反して取得されたギフト券につきましては、アマゾンまたはその関連会社は、利用をお断りする場合がございます。アマゾンサイトのアカウントの未使用残高は譲渡できません。

このようにギフト券を再販売することや、換金することは禁じられているのです。この規約に反した場合もアカウントの取り消しや取引されたギフト券が無効となってしまいます。

 

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